付加金が課せられる場合は、例示ではなく限定項目です。また、請求できる場合と期間そして判例も押さえておいてください。
第114条
裁判所は、第20条(解雇予告手当）、第26条（休業手当）若しくは第37条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は第39条第7項（年次有給休暇）の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあった時から2年以内にしなければならない。